意見

 

 

 憧　憬　の　轍

 

 

2018年12月18日　意見

 

ホワイトハウスの請願サイト「We the People」に、ハワイ在住の日系人が沖縄の名護市辺野古に新しく建設されようとしている基地の工事中断を訴えたのは今月8日の事だった。

アメリカ政府はこのサイト上に開始から1ヶ月以内に10万人を超える署名が集まった場合、何らかの回答をすることになっている。

署名を集めて11日目にあたる今日、署名は既に11万筆に達する勢いで増えている。

 

沖縄では来年2月下旬に普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票が予定されている。

もちろん、沖縄県民でもない自分がこれについて意見する立場にない事は言うまでもない。

 

　

 

基地のある街に生まれ育ち、気が付けば原子力関連施設まですぐそこにある。

東日本大震災以来、原子力関連施設や基地を誘致しようとする自治体は今やこの国のどこを探してもあるはずがない。

「原子力も米軍基地も今の日本に必要なのは理解できるが、自分が暮らす街にはあって欲しくない」と言うのが大多数の本音だろう。

しかし国防やエネルギー供給の問題は一部の自治体や地域に頼るべきものではない。

　

沖縄には日本にある米軍関連施設の約75％が集中している。

沖縄がアジアの軍事拠点として最適な地理的要因を満たしているのは事実だ。

だからと言って「仕方ない」で済まされる事ではない。

　

「日米安保条約」なのであって「沖米安保条約」ではないし、地位協定にしても「沖米地位協定」ではない。

 

　

辺野古移設に反対の立場を貫こうとする知事を沖縄県民は選んだ。

そして今、沖縄で繰り広げられている多くの論争と多くの行動に何かを感じるなら、国防問題もエネルギー供給問題も国と言う単位で、すなわち国民レベルで考え直さなければならない。

個人的には沖縄の県民投票が「国民投票」であってもいいとさえ思っている。

そしてこの問題を契機に、多くの人たちが国防やエネルギーの事を考える機会になって欲しいと思う。

ホワイトハウスの請願サイトと共に、沖縄の今後の動向から目が離せない。

 

ふたつの岩が創り出す逆さの♡型（古宇利島にて）